サービス利用規約

第1条(目的)この約款は、㈱ディープヒアリング(以下「ディープヒアリング)が運営する公式サイト(www.deep-hearing.ai、以下「サイト」とする)で提供されるソフトウェアおよびインターネット関連サービス(以下「サービス」という)を利用するにあたってのサイトと利用者の権利義務及び責任事項を規定することを目的としています。

第2条(定義)

①「サイト」とは、ディープヒアリングのサービスを利用者に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引することができるように設定した仮想の営業場をいい、併せて公式ホームページを運営する事業者の意味としても使用します。

②「利用者」とは、「サイト」にアクセスし、この約款に基づいて、「サイト」が提供するサービスを受ける会員を指します。

③「会員」とは、「サイト」への会員登録をした者であって、継続的に「サイト」が提供するサービスを利用することができる者と言います。


第3条(規約などの明示と説明と改訂)

①「サイト」は、この約款の内容と相互及び代表者の氏名、営業所の所在地住所(消費者の苦情を処理することができる場所のアドレスを含む)、電話番号。模写送信番号、電子メールアドレス、事業者登録番号などを利用者が容易に知ることができるよう、サイトの初期サービス画面(全面)に掲示します。ただし、利用規約の内容は、利用者が接続画面を介して表示できるようにすることができます。

②「サイト」は、利用者が利用規約に同意する前に、利用規約に定められている内容のうち、申込撤回。配送責任返金条件などの重要な内容を利用者が理解できるように、別の接続画面やポップアップ画面などを提供して利用者の確認を求めなければならない。

③「サイト」は「電子商取引等での消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書と電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、 「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」などの関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。

④「サイト」が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共にサイトの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、利用者に不利に約款の内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公知します。この場合、「サイト」とは、改正前の内容と改訂後の内容を明確に比較して、利用者が分かりやすいように表示します。

⑤「サイト」が規約を改正する場合には、その改正規約は、その適用日以後に締結される契約にのみ適用され、その前に、既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改正規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正規約の公知期間内に「サイト」に送信して、「サイト」の同意を得た場合には、改定約款条項が適用さされます。

⑥この約款で定めない事項とこの約款の解釈に関しては、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などの消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。

第4条(サービスの提供及び変更)

①「サイト」は、次のような業務を行います。

1.ディープヒアリングが運営するサービスに関する情報提供及び購入契約の締結
2.購買契約が締結されたサービスの状態照会および管理
3.その他「サイト」が定める業務

②「サイト」は、サービスの品質や技術仕様の変更などの場合には、将来締結される契約によって提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示して、現在の財貨または用役の内容を掲示したところ、すぐにお知らせします。

③「サイト」は、提供することで利用者と契約を締結したサービスの内容を品質や技術的な仕様の変更などの事由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能なアドレスにすぐに通知します。


第5条(サービスの中断)

①「サイト」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検。交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。

②「サイト」は、第1項の事由でサービスの提供を一時的に中断により利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「サイト」が故意または過失がないことを立証した場合には、その限りではあります。

③事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合には、「サイト」は、第8条に定めた方法で利用者に通知して、当初「サイト」で提示した条件に応じて消費者に補償します。ただし、「サイト」が補償基準などを告知しない場合には、利用者のマイレージや積立金などを「サイト」で通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。

第6条(会員登録)

①利用者は「サイト」が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。

②「サイト」は、第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち次の各号に該当しない限り会員として登録します。

1.加入申請者がこの約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合は、どうしても第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として、 "サイト"の会員再登録の承諾を得た場合には例外とする。
2.登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3.その他会員として登録することが「サイト」の技術上著しい支障があると判断される場合

③会員加入契約の成立時期は、「サイト」の承諾が会員に到達した時点とします。

④会員は、会員登録時登録した事項に変更がある場合には、相当な期間内に「サイト」について会員情報の変更などの方法で、その変更を通知します。

第7条(会員脱退及び資格喪失など)

①会員は、「サイト」にいつでも退会を要請することができ、「サイト」は、すぐに会員脱退を処理します。

②会員が次の各号の事由に該当する場合には、「サイト」とは、会員資格を制限及び停止させることができます。

1.加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
2他の人の「サイト」の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
3.「サイト」を利用して法令または本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合

③「サイト」が会員資格を制限・停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり30日以内にその事由が是正されない場合は、「サイト」は、会員資格を喪失させることができます。

④「サイト」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に、少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。

第8条(会員に対する通知)

①「サイト」が会員に対する通知をする場合、会員が「サイト」と事前に約定して指定された電子メールアドレスにすることができます。

②「サイト」は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上の "サイト"掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については、個別通知をします。

第9条(購買申し込みや個人情報の提供に同意等)

①「サイト」の利用者は、「サイト」上で次のまたは類似の方法によって購入を申請し、「サイト」とは、利用者が購買申請をする場合において、次の各内容を分かりやすく提供しなければします。
1.サービスオプションの選択
2.この約款を確認し、同意あるいは拒否する表示(例えば、マウスのクリック)
3.サービスの申請及びこれに関する確認または「サイト」の確認に対する同意
4決済方法の選択

②「サイト」が第3者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合は、1)個人情報の提供を受ける者、2)個人情報の提供を受ける者の個人情報の利用目的、3)提供する個人情報の項目、4)個人情報の提供を受ける者の個人情報保有及び利用期間を購入者に知らせ、同意が必要です。 (同意を受けた事項が変更される場合も同様です。)


③「サイト」が第3者に購入者の個人情報を扱えるように業務を委託する場合には、1)個人情報の取り扱い委託を受ける者、2)個人情報の取扱い委託をする業務の内容をバイヤーに知らせ同意が必要です。 (同意を受けた事項が変更される場合も同様です。)ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要であり、購入者の利便性向上に関係する場合には、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」で定められている方法でプライバシーポリシーを介して通知することで告知手順と同意手続きを経なくても、されます。


第10条(契約の成立)

①「サイト」は、第9条のような購買申請に対し、次の各号に該当すると承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ美声ニョンジャ本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければします。

1申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2.未成年者がタバコ、酒など青少年保護法で禁止するサービスを購入する場合、
3.その他購買申請に承諾するのが "サイト"技術上著しく支障があると判断した場合

②「サイト」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとします。

③「サイト」の承諾の意思表示は、利用者の購買申請の確認と販売状況、購入申請の訂正取り消し等に関する情報などが含まれてなければならない。

第11条(支払方法) "サイト"で購入したサービスの代金支払い方法は、次の各号の方法のいずれ利用可能な方法で行うことができます。ただし、「サイト」は、利用者の支払い方法についてのサービス代金にどのような名目の手数料も追加して徴収することができません。

1テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種口座振替
2.プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
3.オンライン振込み
4.電子マネーによる決済
5.「サイト」と契約を結んだか、「サイト」が認めギフト券による支払い
6その他電子的支払方法による支払いなど

第12条(受信確認通知。購入申し込み変更及び取り消し)

①「サイト」は、利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。

②受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後、すぐに購買申請変更および取り消しを要請することがあり、「サイト」は、サービス提供前に、利用者の要請がある場合には、遅滞なく、その要求に応じて処理しなければします。ただし、すでに代金を支払った場合には、第15条の契約撤回などに関する規定に従ってください。

第13条(サービス提供)

①「サイト」は、利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない以上、利用者が申込みをした日からすぐにサービス利用が可能なように提供しています。

②「サイト」は、利用者が購入したサービスの利用条件(コンピュータ環境、OSなど)を指定します。

第14条(還付)「サイト」は、利用者が購入申請したサービスが技術的欠陥などの理由で、インドや提供を行うことができないときは、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受けた場合には、代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻しするか、還付に必要な措置を取ります。

第15条(申込撤回など)

①「サイト」とサービスの購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等での消費者保護に関する法律」第13条第2項の規定による契約の内容に関する書面を受け取った日(その書面を受信した時よりも財貨などの供給が遅れて行われた場合には、財貨等を供給受けたり、財貨等の供給が開始された日を指します)から7日以内には、申込の撤回をすることができます。ただし、申込撤回について「電子商取引等での消費者保護に関する法律」に異なり定めがある場合には、同法の規定に従います。

②「サイト」が事前に申込撤回などが制限されるという事実を消費者が容易に知ることができるところ明記するか、試用商品を提供するなどの措置をしていなかっ利用者の申込撤回などが制限されません。

③利用者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されたときは、当該物品等を供給受けた日から3月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に契約撤回などを行うことができます。

第16条(申込の撤回などの効果)

①「サイト」は、利用者から正当な契約撤回要求がなされた場合場合、3営業日以内に、既に支給された財貨などの代金を払い戻します。

②「サイト」は、上記代金を払い戻しする場合において、利用者がクレジットカードや電子マネーなどの決済手段として財貨などの代金を支払ったときは、遅滞なく、当該決済手段を提供した事業者にとって財貨などの代金の請求を停止またはキャンセルするように要求します。

③申込撤回などの場合供給されたサービスの返還に必要な費用は、利用者が負担します。 「サイト」は、利用者に請約撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただしサービスの内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されて請約撤回等をする場合財貨等の返還に必要な費用は、「サイト」が負担します。


第17条(個人情報保護)

①「サイト」は、利用者の個人情報を収集する際のサービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。

②「サイト」は、会員登録時に購入契約履行に必要な情報を事前に収集しません。ただし、関連法令上の義務の履行のために購入契約前に本人確認が必要な場合であって、少なくとも、特定の個人情報を収集する場合には、その限りではあります。

③「サイト」は、利用者の個人情報を収集・利用するときは、当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。

④「サイト」は、収集された個人情報を目的以外の用途に利用することができず、新たな利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で、当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。ただし、関連法令に別段の定めがある場合は例外とします。

⑤「サイト」が第2項と第3項により利用者の同意を得なければする場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供された者、提供目的及び提供する情報の内容)など、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第22条第2項の規定した事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり、利用者は、いつでもこの同意を撤回することができます。

⑥利用者はいつでも「サイト」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及びエラー訂正を要求することができ、「サイト」とは、これに対して、遅滞なく必要な措置をとる義務を負います。利用者がエラーの訂正を要求した場合には、「サイト」とは、そのエラーを訂正するまで当該個人情報を利用しません。

⑦「サイト」は、個人情報保護のため、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限なければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第3今の提供、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。

⑧「サイト」またはそれから個人情報を提供された第3者の個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。

⑨「サイト」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を事前に選択されたものと設定しておかない。また、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否の制限されたサービスを具体的に明示し、必要な収集項目ではなく、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由に会員登録などのサービス提供を制限したり、拒否していません。

第18条(「サイト」の義務)

①「サイト」は、法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この約款の定めるところにより、持続的で、安定的にサービスを提供するために最善を尽くさなければします。

②「サイト」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えなければします。

③「サイト」は、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを発送しません。

第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)

①第17条の場合を除いて、IDとパスワードの管理責任は会員にあります。

②会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけません。

③会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐに「サイト」に通報して「サイト」の案内がある場合には、それに従う必要があります。

第20条(利用者の義務)利用者は、以下の行為をしてはならないです。

1申請又は変更時に虚偽の内容の登録
2.他人の情報盗用
3.「サイト」に掲載された情報の変更
4 "サイト"が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信または掲示
5.「サイト」その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
6 "サイト"その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
7.わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報をサイトに公開または掲示する行為

第21条(接続」サイト」と被接続」サイト」との間の関係)

①上位 "サイト"とサブ "サイト"がハイパーリンク(例えば、ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる)方式などで接続している場合には、電子を接続」サイト」(ウェブサイト)とし、後者を被連結 "サイト"(ウェブサイト)といいます。

②接続「サイト」は、被接続「サイト」が独自に提供する財貨等により利用者と行う取引についての保証責任を負わない旨を接続「サイト」の初期画面または接続された時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引の保証責任を負いません。

第22条(著作権の帰属及び利用制限)

①「サイト」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、「サイト」に帰属します。

②利用者は「サイト」を利用することで得られた情報のうち、「サイト」に知的財産権が帰属された情報を「サイト」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的で利用したり、第三者に利用させてはいけません。

③「サイト」は、約定に基づいて利用者に帰属された著作権を使用している場合は、当該利用者に通知しなければします。

第23条(紛争の解決)

①「サイト」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。

②「サイト」は、利用者から提出された苦情や意見は、優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通報します。

③「サイト」と利用者の間で発生した電子商取引紛争に関連して、利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会又は市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。

第24条(裁判権及び準拠法)

①「サイト」と利用者の間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者のアドレスにより、アドレスがない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでない場合、または外国の居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提出します。

②「サイト」と利用者間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。

附則<2019. 11. 30.>
この規約は、2021年01月01日から施行されます。

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